副業の確定申告はいくらから必要？ 会社員が知っておくべき税金の基本
- 光博 坂口
- 5月24日
- 読了時間: 5分
更新日：5月25日
「副業を始めたいけど、確定申告って必要なの？」
「いくら稼いだら税金を払わないといけないの？」
副業を始めようとしたとき、多くの会社員がこんな疑問を持ちます。
税金のことがわからないまま副業を始めてしまい、あとで「申告漏れ」で追加の税金を請求されるケースも少なくありません。
この記事では、副業の確定申告がいくらから必要なのか、会社員が知っておくべき税金の基本を、わかりやすくお伝えします。
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■ 副業の確定申告が必要になる金額の目安
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結論からお伝えすると、副業収入が「年間20万円を超えた場合」に確定申告が必要です。
確定申告の具体的なルールと注意点はこちらで詳しく解説しています。 👉 副業の確定申告はいくらから必要？会社員が知っておくべき税金の基本
これは所得税法で定められており、給与所得がある会社員（給与を1か所からもらっている場合）に適用されるルールです。
💡 ポイント整理
・副業収入が年間20万円以下 → 確定申告は不要（所得税）
・副業収入が年間20万円超 → 確定申告が必要（所得税）
・ただし住民税は金額に関わらず申告が必要な場合あり
▼ 「収入」と「所得」の違いに注意
ここで大切なのが「収入」と「所得」の違いです。
・収入＝稼いだ金額の合計
・所得＝収入から必要経費を引いた金額
確定申告が必要かどうかは「所得（収入－経費）」が20万円を超えるかどうかで判断します。
たとえば、副業で年間30万円稼いだとしても、パソコンや通信費などの経費が15万円あれば、所得は15万円となり確定申告は不要になります。
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■ 「20万円以下なら何もしなくていい」は間違い！住民税に注意
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「副業収入が20万円以下なら申告しなくていいんだ！」と安心するのは少し早いです。
所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は別途必要になる場合があります。
▼ 住民税の申告が必要なケース
副業収入が少額でも、お住まいの市区町村に住民税の申告が必要な場合があります。詳しくはお住まいの市区町村の窓口に確認するのがおすすめです。
▼ 副業が会社にバレる主な原因は「住民税」
副業が会社にバレる最も多い原因が、住民税の金額の変化です。
副業収入があると住民税が増え、会社の経理担当者が気づくことがあります。
これを防ぐには、確定申告の際に住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」に設定することが重要です。
💡 確定申告書の住民税欄
確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」の欄で「自分で納付」を選択しましょう。これだけで会社への通知を防ぐことができます。
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■ 副業の種類によって税金の計算方法が変わる
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副業といっても種類によって、税金の計算方法が異なります。
▼ 雑所得になる副業（多くの副業はこちら）
・アルバイト・パート（給与所得）
・フリーランス・ライター・デザイナー
・ネットショップ・ハンドメイド販売
・YouTubeやブログの広告収入
・せどり・転売
これらの多くは「雑所得」として申告します。
▼ 事業所得になる副業
副業が一定の規模になり、継続的・反復的に行っている場合は「事業所得」として申告できます。事業所得にすると青色申告が使えるため、節税効果が高まります。
▼ 給与所得になる副業
アルバイトやパートのように雇用契約を結んで働く場合は「給与所得」として申告します。
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■ 会社員が副業の確定申告をするときの流れ
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実際に確定申告をするときの基本的な流れを説明します。
【STEP 1】1年間の副業収入と経費を記録しておく
1月〜12月の収入と経費をまとめておきましょう。レシートや領収書は必ず保管してください。
経費として認められる主なもの：
・パソコン・スマートフォン（業務使用分）
・通信費（業務使用分）
・書籍・セミナー費用
・交通費（業務関連）
・ソフトウェア・ツール費用
【STEP 2】2月〜3月に確定申告書を提出する
毎年2月16日〜3月15日が確定申告の期間です。
e-Tax（オンライン）で申告するのが最も簡単です。スマートフォンからでも申告できます。
【STEP 3】住民税の納付方法を「普通徴収」に設定する
前述の通り、会社にバレたくない場合は「自分で納付」を選択することを忘れずに。
【STEP 4】納税または還付を受ける
申告内容によっては、税金が還付される場合もあります。
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■ 副業の税金でよくある疑問
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▼ Q. 副業収入が19万円なら何もしなくていい？
所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要な場合があります。お住まいの市区町村に確認しましょう。
▼ Q. バレずに副業するにはどうすればいい？
確定申告時に住民税を「普通徴収（自分で納付）」に設定することが基本です。ただし、副業が会社の就業規則に違反する場合は別途リスクがありますのでご注意ください。
▼ Q. 経費はどこまで認められる？
業務に直接関係するものが対象です。プライベートと業務の両方で使うものは、使用割合に応じて按分（あんぶん）して計上します。
▼ Q. 確定申告をしなかったらどうなる？
申告漏れが発覚すると、本来の税額に加えて「延滞税」や「加算税」が課されます。意図的な申告漏れは重加算税の対象になることもあるので注意が必要です。
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■ まとめ
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・副業収入（所得）が年間20万円を超えたら確定申告が必要
・20万円以下でも住民税の申告が必要な場合がある
・会社にバレたくなければ、確定申告で住民税を「普通徴収」に設定する
・収入から経費を引いた「所得」が申告基準になる
・e-Taxを使えばスマホから簡単に申告できる
副業の税金は、最初は難しく感じるかもしれませんが、一度流れを把握してしまえばそれほど複雑ではありません。正しく申告して、安心して副業を続けましょう。
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