なぜ会社は副業を禁止するのか？本当の理由と会社員が副業で起業する方法
- 光博 坂口
- 5月24日
- 読了時間: 5分
更新日：5月26日
「副業を始めたいのに、会社の就業規則で禁止されている…」
こんな悩みを持つ会社員の方は、実はとても多いです。
でも、会社が副業を禁止する理由って、本当のところは何なのでしょうか？
この記事では、会社が副業を禁止する本当の理由と、それでも副業から起業を実現するための具体的な方法を、会社員の目線でわかりやすくお伝えします。
「いつか独立したい」「副業で収入を増やしたい」と思っているなら、ぜひ最後まで読んでみてください。
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■ 会社が副業を禁止する本当の理由3つ
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就業規則に「副業禁止」と書いてある会社は多いですが、その理由をきちんと説明してもらったことはありますか？
実は、会社が副業を禁止するのには、主に以下の3つの理由があります。
▼ ① 情報漏洩のリスクを防ぐため
社員が副業をすることで、取引先の情報や社内の機密情報が外部に漏れるリスクがあると会社は考えています。
特に営業職やエンジニア職など、機密情報に触れる機会が多い職種では、この懸念が強くなります。
▼ ② 本業のパフォーマンスが下がることへの懸念
副業に時間やエネルギーを使うことで、本業の仕事の質が落ちることを心配しています。
とはいえ、最近の研究では副業経験者の方が仕事への意欲が高いというデータもあり、この懸念は薄れつつあります。
▼ ③ 社員に独立・起業されることへの恐れ
これが実は一番大きな理由かもしれません。
副業で成功体験を積んだ社員は、独立を考えやすくなります。会社にとって、優秀な人材が辞めてしまうのは大きな損失です。そのため、副業を禁止することで社員の独立を防ごうとしている面があります。
💡 ポイント
・副業禁止の理由の多くは「会社側の都合」によるもの
・法律的には、副業を一律に禁止することは難しい（厚生労働省も副業を推進中）
・2018年に厚生労働省がモデル就業規則を改定し、副業・兼業を原則容認する方向に
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■ 副業禁止でも合法的に動ける3つの方法
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「うちの会社は副業禁止だから、何もできない…」と諦めている方も多いですが、実は合法的に動ける方法があります。
▼ ① まず就業規則をきちんと確認する
「副業禁止」と書いてあっても、その内容をきちんと読んでみると、「競合他社への就業禁止」や「許可なく副業をすること」を禁止しているだけで、申請すれば認めてもらえるケースが意外と多いです。
まずは就業規則を細かくチェックしてみましょう。
▼ ② バレにくい副業の種類を選ぶ
会社にバレる主な原因は「住民税の金額が上がること」です。確定申告の際に住民税を「普通徴収（自分で納付）」に設定することで、会社への通知を防ぐことができます。
会社にバレにくい副業の例：
・ライター・編集（フリーランス）
・コンサルティング・コーチング
・ハンドメイド・デジタルコンテンツ販売
・YouTubeやブログなどのメディア運営
・投資（株・不動産）
▼ ③ 会社に申請して許可を取る
思い切って上司や人事に相談してみるのも一つの手です。
最近は副業を認める会社も増えており、正直に申請することで、かえって信頼関係が深まるケースもあります。申請するときは「スキルアップのため」「本業に活かせる経験を積みたい」という形で伝えると通りやすいです。
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■ 副業から起業した人のリアルな流れ
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実際に副業からスタートして起業した方たちの多くが、以下のようなステップを踏んでいます。
【STEP 1】副業で月3〜5万円を稼ぐ
まずは「自分のスキルでお金を稼げる」という体験をすることが大切です。金額よりも、誰かに価値を提供してお金をもらう感覚をつかむことが目的です。
副業から起業までの全体的なロードマップはこちらで詳しく解説しています。
【STEP 2】市場の反応を確かめる
副業をしながら「自分の強みやサービスが市場に受け入れられるか」を小さくテストします。会社を辞める前にここで確認できるのが副業起業の最大のメリットです。
【STEP 3】会社を辞めずに個人事業主として登録する
収入が安定してきたら、個人事業主として開業届を出します。会社員のまま個人事業主になることは法律的に問題ありません。
【STEP 4】副業収入が生活費を超えたら独立を検討する
「副業収入 ≧ 生活費」になったタイミングが独立の目安です。焦らず、リスクを最小化しながら独立できるのが副業スタートの強みです。
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■ 副業で起業するなら最初に学ぶべきこと
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副業から起業を目指すなら、最初にこの3つを押さえておくと、その後の進み方がぐっとスムーズになります。
▼ ① 個人事業主と法人の違いを理解する
副業をはじめるなら、まず「個人事業主」として動くのが一般的です。開業届を出すだけで始められ、手続きもシンプルです。売上が増えてきたら法人化を検討するという流れが多いです。
▼ ② 税務・確定申告の基本を知っておく
副業収入が年間20万円を超えたら、確定申告が必要です。最初から税金の基本知識を持っておくことで、余計なトラブルを防げます。
▼ ③ 同じ目標を持つ仲間と繋がる
副業・起業を目指す仲間がいるかどうかで、モチベーションの継続が大きく変わります。同じ志を持つ人と繋がれる環境に早めに身を置くことが、独立への近道です。
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■ まとめ
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・会社が副業を禁止する理由の多くは「会社側の都合」によるもの
・就業規則の確認・申請・副業の種類の選び方で、合法的に副業を始めることができる
・副業から起業するには「小さく稼ぐ→市場で試す→個人事業主登録→独立」の流れが王道
・最初から正しい知識と仲間を持つことが、起業成功への近道
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