起業にかかる初期費用はいくら？会社員が知っておくべき費用の全体像
- 光博 坂口
- 5月24日
- 読了時間: 3分
更新日：5月26日
「起業したいけど、お金がどのくらいかかるのか不安で踏み出せない——」
東京起業ステーションのセミナーでも、この悩みを持つ会社員の方は非常に多いです。
実は、起業の形態によって初期費用は大きく変わります。やり方次第では、ほぼ0円から始めることも可能です。
この記事では、起業の形態別に初期費用を比較しながら、リスクを抑えてスモールスタートするコツをお伝えします。
■ 起業の形態は3つある
起業といっても、大きく分けて3つの形態があります。
▶ ① 個人事業主
開業届を税務署に提出するだけで始められます。費用はほぼ0円。フリーランスや副業から本業化したい方に最も向いている形態です。
▶ ② 合同会社（LLC）
法人格を持ちながら、株式会社より安く設立できます。設立費用の目安は約6〜10万円。小規模なビジネスや1人で始める場合におすすめです。
▶ ③ 株式会社
社会的信用が最も高い形態ですが、設立費用は約20〜25万円かかります。取引先や採用活動で信頼が必要な場合に向いています。
■ 形態別・初期費用の比較
▶ 個人事業主の初期費用
開業届の提出：0円
開業費用の目安：0〜数万円
必要になる可能性があるもの：
・パソコン・スマホ（すでに持っている場合は0円）
・名刺作成：3,000〜10,000円程度
・ホームページ制作：0〜数万円（無料ツールで作ることも可能）
・屋号の銀行口座開設：0円
合計目安：0〜5万円程度
▶ 合同会社の初期費用
定款作成・認証：不要（株式会社と違い公証役場不要）
登録免許税：60,000円
定款の印紙代：0円（電子定款の場合）
合計目安：6〜10万円程度
▶ 株式会社の初期費用
定款認証手数料：約50,000円
登録免許税：150,000円
定款の印紙代：40,000円（紙の場合）※電子定款なら0円
合計目安：20〜25万円程度
■ 初期費用を抑える3つのコツ
▶ コツ① まず個人事業主から始める
いきなり法人を設立する必要はありません。まず個人事業主として始めて、売上が安定してから法人化する「ステップアップ方式」が最もリスクが低いです。東京起業ステーションの参加者の多くも、このルートを選んでいます。
▶ コツ② 固定費をできるだけゼロにする
オフィスを借りない、在庫を持たない、人を雇わないことで、毎月の固定費を限りなくゼロに近づけることができます。自宅やカフェで仕事をするスタイルから始めるだけで、リスクは大幅に下がります。
▶ コツ③ 無料ツールをフル活用する
ホームページはWixやSTUDIOで無料作成、請求書はfreeeやMisocaで無料発行、SNSは無料で集客ツールになります。最初からお金をかけなくても、ビジネスを動かすことは十分できます。
■ 会社員こそ「副業からのスモールスタート」が最強
初期費用を最小限に抑える最善の方法は、会社員のまま副業として小さく始めることです。
給料という安定収入がある状態でビジネスを試せるため、万が一うまくいかなくても生活が困ることがありません。副業で月5万円・10万円と稼げるようになってから独立する方が、精神的にも経済的にもはるかに安全です。
「いつか起業したい」と思っているなら、今の会社員という立場は実はとても恵まれた環境なのです。
■ まとめ：起業はお金より「最初の一歩」が大事
起業の初期費用は、形態によって0円〜25万円と大きく幅があります。しかし最も大切なのは、費用の多い少ないではなく「まず動き始めること」です。
起業までのステップをもっと詳しく知りたい方はこちらも読んでみてください。 👉 会社員が起業するまでのロードマップ【ステップ別に徹底解説】
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